SNS情報を活用した災害状況速報が

開催中の 防災産業展 (6/5～7) で、興味深い講演を聞いてきました。

JX通信社が、ユーチューブなどSNSの情報をAIを活用して分析し、災害・犯罪などの緊急情報を通報する FAST ALERT サービスを一般企業向けにも開始するということです。対象地点を登録すると、その周辺の緊急情報や災害状況を速報します。

同社の FAST ALERT サービスはほとんどのテレビ局や新聞社、かなりの都道府県庁に導入され、事件や災害の第一報の 60～70%がこれによるのではないかといわれ、有力なツールとなっているようです。

今回の一般企業向けサービスは登録地点数により料金が設定されており、1地点で年間契約月額 15,000円、10地点で同 35,000円と、企業や自治体なら負担できるのではないかと思われます。

SNSというとフェイクが心配なわけですが、それには3つのタイプ、

1.悪意の創作、2.流言受け売り 3. 単純勘違い　があるそうです。

真偽を見分ける方法は、

①　コメントをよく見る

②　同じ内容の一次情報があるかどうか　(伝聞は危険)

③　画像はグーグル検索に掛ける　(流用をチェック)

などを組み合わせるそうです。またツイッターはオープンなので間違いが発見されやすい、Lineはクローズで修正されにくい、などの特徴があるとのことです。

私もこれまでSNSを敬遠していましたが、研究していきたいと思います。