避難指示の指針を改訂へ

毎日新聞2018年12月24日朝刊によると、政府は避難勧告・指示の指針を来春までに改定する方針を固めたとのことです。

2017年1月改訂の現行指針では「住民が自らの判断で避難行動をとることが原則」としていますが、新指針では「住民自身が災害時にどのようなタイミングで避難を始めるかを検討してもらう」など、住民の自主的な避難をさらに強調し、自治体の役割はそれを「全力で支援する」に改める方針とのことです。

政府関係者は「行政が何とかしてくれる」という意識を変えてもらうしかない、と語ったとのことです。