南海トラフ巨大地震で被害 1410兆円！！

新聞など各社の報道によると、土木学会は６月７日、南海トラフ巨大地震が起きた場合、発災後20年間に1410兆円の被害が生じるとの推計を公表しました。公共インフラの損害と経済活動の低迷で1240兆円、建物や工場、個人の資産で170兆円です。政府の推計は経済的被害を220兆円と推計していますが、土木学会の推計はその6倍以上、本年度の国の一般会計予算である97兆7千億円の14倍以上になります。

このほか、東京周辺を直撃する首都直下地震の被害額は計778兆円、大阪湾や伊勢湾の巨大高潮ではそれぞれ121兆円、19兆円と見積もっています。学会は「国難」レベルの災害になるとして、対策の強化や都市機能の分散を進めるべきだとしています。

南海トラフ巨大地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が今年２月９日に従来の「70%程度」から「70%～80%」に引き上げることを発表しています。 ()