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◆ ふだんの防災​​

  -ABA 防災マニュアル 2026  p3

● まず

ご自宅の建築年を確認します

築年数耐震補強の有無

​被災の程度が大きく異なります

新耐震基準 (1981) で建築基準を大幅改正。

阪神淡路大震災 (1995) で効果が確認されました。さらに

耐震改修促進法制定 (1995)、

建築基準法大改正 (2000)。

また住宅品質確保法で

耐震等級制度(2000) が導入され、対象住宅には地震保険の料率割引があります。 

2024年能登半島地震では、2000年以前建築では新耐震基準の家屋も全壊・半壊が3割以上(ABAブログ掲載)​ という調査データがあります。 

旧耐震基準の建物はもちろん、新耐震基準以降の建物でもなるべく耐震診断・補強を検討しましょう。

​少額ですが耐震診断や補強工事の費用補助制度があります。

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